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人工衛星「光明星2号」発射 米NASAが認める

 投稿者:朝青本部  投稿日:2009年 8月21日(金)16時43分43秒
  米航空宇宙局(NASA)が、今年4月に朝鮮が打ち上げた人工衛星「光明星2号」を人工衛星の打ち上げであると認定していたことが明らかになった。

 NASAは、世界各国の人工衛星やスペースシャトルなどの打ち上げ実績を年代別に整理して公開している。

 NASAのウェブサイトにある「2009年の世界の宇宙発射」(2009 Worldwide Space Launches)というリストには、今年の18番目の宇宙発射として「光明星2号」が運搬ロケット「銀河2号」によって打ち上げられたと記されている。

 NASAは4月の発射について、弾道ミサイルではなく人工衛星だということを認めたことになる。

 今回、米国の政府機関がこのような見解を示した意味は決して小さくない。

 米国とそれに追従する諸国は、朝鮮の平和目的の人工衛星打ち上げを弾道ミサイル発射だと主張した。

 国連安全保障理事会で4月14日に採択された議長声明は、朝鮮の人工衛星打ち上げに対して単に「発射」というあいまいな表現を使って非難した。

 平和目的の宇宙開発は、すべての国に認められた権利である。したがって、国連安保理が過去に特定国家の人工衛星打ち上げを問題視したことは一度もなかった。

 今回、米国政府は朝鮮の宇宙発射体が人工衛星であると認めながらも、この問題を差別的に国連安保理に持ち込み糾弾することによって対朝鮮制裁を実行に移した。

 朝鮮は国際法上の手続きを経て合法的に人工衛星を打ち上げたが、米国などがこれを問題視したことで、6者会談の命ともいえる自主権尊重と平等の原則が踏みにじられ、会談は破たんした。

 人工衛星打ち上げ問題をめぐる米国の対応はその後、朝鮮を2度目の核実験実施へと追い込むなど、朝鮮半島情勢に緊張をもたらすことになった。

 一方、南朝鮮も初の人工衛星打ち上げを準備しているが、これを問題視する声は聞こえてこない。

 朝鮮は「6者会談参加国が南朝鮮の衛星打ち上げも国連安保理に上程させるのかを注視するだろう。今後、南朝鮮の衛星打ち上げに対する6者会談参加国の反応と態度を見れば、平等の原則が存在するのか、もしくは崩れたのかが再度明白になるだろう」(外務省スポークスマン、8月10日)という立場を明らかにしている。

 なお、NASAは朝鮮が1998年8月に打ち上げた人工衛星「光明星1号」もリストに載せ、成功と認めている。
 
 

朝鮮が人工衛星発射準備

 投稿者:朝青本部  投稿日:2009年 3月12日(木)18時57分39秒
  12日の朝鮮中央通信報道によると、朝鮮民主主義人民共和国は最近、「月その他の天体を含む宇宙探査と利用における国家の活動原則に関する条約」および「宇宙空間に打ち上げられた物体の登録に関する協約」に加入した。
 国際宇宙条約への朝鮮の加入は、平和的な宇宙科学研究と衛星発射分野で国際的な信頼を増進させ、協力を強化することに貢献すると、報道は伝えた。
 一方、朝鮮宇宙空間技術委員会が先日発表した試験通信衛星「光明星2号」を運搬ロケット「銀河-2号」で発射するための準備事業の一環として、当該規定に基づいて国際民用航空機構および国際海事機構などの国際機構に飛行機と船舶の航行安全に必要な資料が伝えられたという。
 日本では人工衛星打ち上げに関連し「ミサイル」と報じられてきたが、朝鮮の今回の措置により、根拠もなく衛星を「ミサイル」としてきたマスコミ報道は完全に否定された。
 去る1998年8月に打ち上げられた「テポドン」について米国が、これを衛星と認めたことは周知の事実であり、最後まで「ミサイル」と言い続けたのは日本だけである。
 

朝鮮が6カ国協議再開の意思、中国に伝える

 投稿者:朝青本部  投稿日:2009年 3月 2日(月)11時59分31秒
  【北京27日総合ニュース】

 朝鮮が6カ国協議再開の意思を先日、訪朝した中国の武大偉外務次官に示していたことが明らかになった。複数の北京外交筋が26日、6カ国協議議長を務める武外務次官が19日ごろ訪朝し、朝鮮の首席代表である金桂寛外務次官との会談で難関にぶつかっている6カ国協議の進展策を話し合い、帰国したと伝えた。ただ、外交筋は武次官の訪朝目的は6カ国協議の進展策や核検証の文書化などを議論する事だったとし、「北朝鮮は人工衛星打ち上げ問題と6カ国協議は別に扱われるものと認識しており、衛星発射とは関係なく6カ国協議の再開を希望しているという意思を伝えた」と述べた。
 中国の外交当局も韓国側に、武次官の訪朝目的は6カ国協議の進展問題を話し合うためだと説明したとされる。
 

光明星2号の発射準備、本格的に進行中

 投稿者:朝青本部  投稿日:2009年 2月24日(火)15時24分10秒
  【ソウル24日総合ニュース】

 朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は24日に報道官の談話を通じ、「試験通信衛星の光明星2号」を運搬ロケット「銀河2号」で打ち上げる準備を咸鏡北道花台郡の東海衛星発射場で本格的に進めていると明らかにした。発射時期などについては具体的に明らかにしないまま、「この衛星が成功裏に打ち上げられれば、我が国(朝鮮)の宇宙科学技術は経済強国に向かうもう一つの大きな歩みを進めることになるだろう」と伝えた。
 続けて、「国家宇宙開発展望計画により、われわれは1段階で近隣のいくつかの海岸で国の経済発展に必須の通信、資源探査、気象予報などに向けた実用衛星を打ち上げ、その運営を正常化することを予見している」と述べ、今後も持続的に試験発射を行うことを示唆した。
 談話はまた、「宇宙は人類共同の財富であり、今日の宇宙の平和的な利用は世界的大勢」だとし、朝鮮は1980年代から独自の力と技術で人工地球衛星(人工衛星)を打ち上げるための研究開発事業を絶えずに続けてきたと述べた。「この過程でわれわれの科学者、技術者らは1998年8月に初の試験衛星『光明星1号』を打ち上げ、一度で宇宙軌道に進入させるといった大きな成果を上げた」と主張した。
 

「長距離ミサイル発射準備説」は朝鮮に対する冒涜

 投稿者:朝青本部  投稿日:2009年 2月23日(月)12時00分54秒
  ウリナラのミサイル発射準備説に対する朝鮮中央通信の報道。


『朝鮮中央通信の論評要旨』

ー、最近、米国をはじめとする一部の国々はわれわれが長距離弾道ミサイルの発射準備をしていると騒いでいる。

ー、これはわれわれに対する重大な挑発であり、われわれの自衛的な国防力建設はもちろん、平和的な科学研究活動までミサイルを理由に妨害しようとする凶悪な策動だ。

ー、わが国で何が打ち上がるかはいずれ分かるだろう。

ー、宇宙開発はわれわれの自主的権利であり、現実的な要求だ。われわれの先端科学技術は、宇宙開発分野でも大きな成果をもたらしている。

ー、誰かの関心をひくため挑発的に行動しているとすること自体、われわれへの冒涜だ。

ー、われわれは誰の関心も必要ではなく、むしろ朝鮮半島問題に誰であれ介入も干渉もしないことを望むのみだ。
 

ロリン・マゼール氏、平壌公演を通じて「私たちは友人になれた」

 投稿者:本部  投稿日:2008年 3月11日(火)09時32分29秒
  NYフィル首席指揮者ロリン・マゼール氏が平壌公演の感動的な瞬間を忘れられずに最近、自身のホームページに歴史的な公演を無事終えた所感を旅行記にまとめ掲載した。

マゼール氏は東平壌の大劇場の演奏について「今回の公演は歴史的」とし、2億5千万人に生中継され、「最後のアンコール曲の朝鮮民謡『アリラン』で米国人は朝鮮の人々とひとつになれた」と当時の感動を振り返って。

マゼール氏は平壌滞在の最後の日の27日を振り返り、朝鮮国立交響楽団とワーグナー曲を演奏する時に「朝鮮の交響楽団団員らの高い演奏能力と指揮棒についてくる柔軟性に驚き感心した」とし、「私たちは音楽を通じて友人になれた」と今回の公演の歴史的意義を繰り返し強調した。
 

(無題)

 投稿者:本部  投稿日:2007年10月12日(金)09時50分52秒
  南の10人中8人、「北は協力・支援対象」(国文)
http://news.joins.com/article/2908950.html?ctg=12

書籍「CEO of DPRK 金正日」 金正日式 国家経営・リーダーシップとは(国文)
http://www.dt.co.kr/contents.htm?article_no=2007101102011131618003

「日本、北朝鮮に敗れる=サッカー女子U19」
サッカーの19歳以下(U19)アジア女子選手権は10日、中国の重慶で1次リーグ最終戦が行われ、A組の日本は北朝鮮に1-3で敗れ、2勝1敗の勝ち点6で同組2位が決まった。北朝鮮が勝ち点9で同組1位。 日本は13日の準決勝でB組1位の韓国と対戦。勝てば上位3チームに与えられるU20女子ワールドカップ(2008年12月開幕、チリ)出場権を獲得する。
 

保守系メディアから転載

 投稿者:本部  投稿日:2007年10月12日(金)09時49分39秒
  北朝鮮核実験から1年、「瀬戸際政策」収支は黒字(産経新聞)

世界に衝撃を与えた北朝鮮の核実験から1年。「核保有国・北朝鮮」を核廃棄プロセスに誘導するための国際社会の対北融和外交が続いている。金正日総書記は核実験で何を手に入れたのか。究極の瀬戸際政策の収支決算は-。 2006年10月9日に行われた核実験の収支は、明らかに黒字だ。「インド、パキスタン並みの核保有国になることは可能だ、と踏んだ金正日総書記の戦略的決断」(北朝鮮専門家)により今後、関係国は事実上、対北核軍縮交渉を覚悟しなければならないとの指摘さえある。 瀬戸際外交が成功した最大の理由は、米国、韓国が政権末期に入り、対北政策の成果にこだわった点が挙げられる。
 米ブッシュ政権は対北政策を対話路線に変更。今年2月の6カ国協議では、寧辺の核施設活動停止とエネルギー支援を約束した「初期段階措置」で合意した。北朝鮮が拡大を恐れていた金融制裁も解除され、韓国(7月)、中国(9月)から重油5万トンの提供を受けた。米国も重油提供の予算措置をとった。

 北朝鮮が最も固執する米国のテロ支援国家指定解除がどの時点で行われるかは不明だが、無能力化や完全申告を決めた「第二段階措置合意」にも明記され、米朝協議のテーブルの上に確実に載っている。

 南北関係も2月から急速に動き、韓国は肥料支援、続いてコメ支援(合わせて約335億円相当)を再開。水害被害への人道支援はもちろん、先の南北首脳会談では30兆~50兆ウォン(3兆6000億~6兆円)とも試算される大型経済支援を盛り込んだ宣言を出した。

 さらに、核実験に不快感を示し国連安保理決議の制裁に賛成した中国との関係も、うやむやなうちに修復された。中国が、制裁決議にのっとり中朝貿易に制限を加えたのは採択直後だけだった。今年1~8月の中朝貿易は12億5000万ドル(約1450億円)で、前年対比約16%増だ。

 安保理決議の経済制裁は現在も続いているが、制裁対象は大量破壊兵器製造に関連する物資や、ぜいたく品に限られており、制裁の実効性は期待できない。唯一、独自制裁を続けているのは日本だけである。(産経新聞 2007.10.8 19:19)



米国「北朝鮮が約束守れば最大限支援する」ブッシュ政権の対北政策に変化(朝鮮日報)


最近、ブッシュ政権の対北朝鮮政策の雰囲気は「北朝鮮が非核化の約束を着実に履行すれば、何でもできる」という状況だ。 ブッシュ政権において「北朝鮮のテロ支援国家リストからの年内解除が可能」という発言があり、さまざまな方面で北朝鮮との和解を推進している状況は、7年前の2000年のクリントン政権末期の状況を思い起こさせる。当時、北朝鮮と米国はオルブライト国務長官、趙明祿(チョ・ミョンロク)北朝鮮国防委員会副委員長による相互訪問に続き、クリントン大統領が平壌で金正日(キム・ジョンイル)総書記と首脳会談を行うとまで予想されていた。 イラク戦争の泥沼にはまったブッシュ大統領としては、1滴の血も流さずに外交的成果を挙げることができる北朝鮮の核問題解決にかなりの期待を寄せている。このような背景から、ブッシュ大統領は北朝鮮との接近に慎重であるべき、と主張するネオコン(新保守主義)陣営が主張する、北朝鮮とシリアとの核物質取引疑惑を一蹴し、2002年に中断された重油支援の再開も指示した。また、北朝鮮との交渉をイランが見習うべき模範的な事例と主張ししている。

現在のところ、ブッシュ政権が今年末までに終了させることにしている無能力化段階においても、無能力化のレベルについて大きな問題が起こる可能性はそう高くはない。ワシントンのある消息筋は、「ブッシュ政権は北朝鮮が核施設を再稼動するのに1年から2年を要するだけの低いレベルの無能力化を実行したとしても、受け入れる可能性が高い」と述べた。それほどに外交的成果を取り繕うだけの業績が必要だというのだ。 ヒル国務次官補が事実上北朝鮮政策の最高責任者となっていることも、このような状況の認識に影響を及ぼしている。ヒル次官補は今月2日、ライス国務長官とともにブッシュ大統領に会い、自らが推進している北朝鮮政策構想について報告し承認を受けるほど、信任を得ている。ヒル次官補は2月の6カ国協議での方向性に沿って北朝鮮が約束を守る限り、最大限の支援を行うことが望ましいと考えている。従って、現在話し合われている北朝鮮への食糧支援や文化・スポーツ交流がさらに進展する見込みだ。 さらにヒル次官補は、北朝鮮をテロ支援国家から解除するために米国議会の理解を求めるのに力を入れる計画だ。ブッシュ政権はこれまで、テロ支援国家からの解除問題について日本人拉致問題が解決されることを条件としてきたが、これを絶対的な1対1の等価条件とはしない方針だ。 ワシントンの他の外交消息筋は「これまでは不可能と思われてきたあらゆる分野で米国と北朝鮮の和解の雰囲気が高まっている。本格的な核廃棄と濃縮ウラン問題が取り上げられる前に無能力化段階に入れば、このような雰囲気はさらに高まるだろう」と述べた。朝鮮日報2007/10/09 09:04:
 

北南関係の発展と平和・繁栄のための宣言(全文)

 投稿者:スヨ○  投稿日:2007年10月10日(水)14時16分22秒
  朝鮮民主主義人民共和国の金正日国防委員長と大韓民国の盧武鉉大統領間の合意によって、盧武鉉大統領が2007年10月2日から4日まで平壌を訪問した。

 訪問期間、歴史的な対面と会談が行われた。

 対面と会談では、6.15共同宣言の精神を再確認し、北南関係の発展と朝鮮半島の平和、民族共同の繁栄と統一を実現することに伴う諸般の問題を虚心坦懐に協議した。

 双方は、わが民族同士が志と力を合わせれば、民族繁栄の時代、自主統一の新時代を開くことができるという確信を表明しつつ、6.15共同宣言に基づいて北南関係を拡大、発展させていくために次のように宣言する。

 1、北と南は、6.15共同宣言を守り抜き、積極的に具現していく。

 北と南は、「わが民族同士」の精神にのっとって統一問題を自主的に解決し、民族の尊厳と利益を重視し、すべてをこれに志向させていくことにした。

 北と南は、6.15共同宣言を変わることなく履行していこうとする意志を反映して6月15日を記念する方案を講じることにした。

 2、北と南は、思想と制度の相違を超越して北南関係を相互尊重と信頼の関係に確固と転換させていくことにした。

 北と南は、内部問題に干渉せず、北南関係問題を和解と協力、統一に合致するように解決していくことにした。

 北と南は、北南関係を統一志向的に発展させていくために、それぞれ法律的、制度的装置を整備していくことにした。

 北と南は、北南関係の拡大と発展のための問題を民族の念願に即して解決するために、両側議会など、各分野の対話と接触を積極的に進めていくことにした。

 3、北と南は、軍事的敵対関係を終息させ、朝鮮半島で緊張緩和と平和を保障するために、緊密に協力することにした。

 北と南は、互いに敵対視せず、軍事的緊張を緩和し、紛争問題などを対話と協議を通じて解決することにした。

 北と南は、朝鮮半島でのいかなる戦争にも反対し、不可侵義務を確固と順守することにした。

 北と南は、西海での偶発的な衝突の防止のために共同漁労水域を設定し、同水域を平和の水域につくるための方案と各種の協力事業に対する軍事的保障措置問題など、軍事的信頼構築措置を協議するために、北側の人民武力部長と南側の国防部長官との会談を今年の11月中に平壌で開催することにした。

 4、北と南は、現停戦体制を終息させ、恒久的な平和体制を構築すべきだということについて認識をともにし、直接かかわりのある3者、または4者の首脳が朝鮮半島地域で会って終戦を宣言する問題を進めるために協力することにした。

 北と南は、朝鮮半島核問題の解決に向けて6者会談の「9.19共同声明」と「2.13合意」がスムーズに履行されるよう共同で努力することにした。

 5、北と南は、民族経済の均衡の取れた発展と共同の繁栄のために、経済協力事業を共利、共栄と有無相通じる原則で積極的に活性化し、持続的に拡大、発展させていくことにした。

 北と南は、経済協力のための投資を奨励し、経済インフラ建設と資源開発を積極的に推し進め、民族内部協力事業の特殊性に合わせて各種の優遇条件と特恵を優先的に付与することにした。

 北と南は、海州地域と周辺海域を包括する「西海平和協力特別地帯」を設置し、共同漁労区域と平和水域の設定、経済特区建設と海州港の活用、民間船舶の海州直航路通過、臨津江河口共同利用などを積極的に推し進めることにした。

 北と南は、開城工業地区第1段階の建設を早期に完工して第2段階の開発に着手し、汶山-鳳東間の鉄道貨物輸送を開始し、通行、通信、通関の問題をはじめ諸般の制度的保障措置を早急に完備していくことにした。

 北と南は、開城-新義州鉄道と開城-平壌高速道路を共同で利用するために改、補修問題を協議、推進することにした。

 北と南は、安辺と南浦に造船協力地区を建設し、農業、保健医療、環境保護など各分野での協力事業を進めていくことにした。

 北と南は、北南経済協力事業の円滑な推進のために、現在の「北南経済協力推進委員会」を副総理級の「北南経済協力共同委員会」に格上げすることにした。

 6、北と南は、民族の悠久な歴史と優秀な文化を輝かすために、歴史、言語、教育、科学技術、文化芸術、スポーツなど社会文化分野の交流と協力を発展させていくことにした。

 北と南は、白頭山観光を実施し、このために白頭山-ソウル直航路を開設することにした。

 北と南は、2008年北京五輪に北南応援団が西海線列車を初めて利用して参加することにした。

 7、北と南は、人道的協力事業を積極的に推進していくことにした。

 北と南は、離散家族と親せきの再会を拡大し、ビデオレター交換事業を進めることにした。

 このために、金剛山面会所が完工するにつれて双方代表を常駐させ、離散家族と親せきの再会を定期的に行うことにした。

 北と南は、天災をはじめ災難が発生する場合、同胞愛と人道主義、相互扶助の原則に基づいて積極的に協力していくことにした。

 8、北と南は、国際舞台で民族の利益と海外同胞の権利と利益のための協力を強化していくことにした。

 北と南は、この宣言の履行のために北南総理会談を開催することにし、第1回会議を今年の11月中にソウルで催すことにした。

 北と南は、北南関係発展のために首脳が随時会って懸案を協議することにした。

2007年10月4日 平壌
朝鮮民主主義人民共和国 国防委員長
金正日
大韓民国 大統領
盧武鉉
 

水害支援物資輸送「朝鮮船舶入港を認めよ」総聯中央の南昇祐副議長が記者会見

 投稿者:本部  投稿日:2007年 9月11日(火)10時42分47秒
   総連中央の南昇祐副議長は6日、朝鮮の各地を襲った豪雨による洪水被害にともない、総連と在日同胞が準備している人道支援物資を輸送する朝鮮船舶の入港許可を求める安倍晋三総理あての要請書(要旨別項)を内閣府を訪れ戸井田徹政務官に直接手渡した。しかし、日本当局は7日、要請書の受け取りを拒否し、これを配達証明郵便で送り返してきた。
 南昇祐副議長は7日、記者会見を行い、日本当局の対応を「人道主義の精神に基づいた緊急支援までも妨げる非人道的で常識と道理を欠いた破廉恥な行為」だと述べ強い抗議の意を表した。
 記者会見で南昇祐副議長は、総連代表が直接、要請書を手渡したにも関わらず首相官邸では要請書を受け取っていないとしながら配達証明郵便でこれを送り返してきたことについて、「前代未聞の行為」「国際慣例を逸脱し道理、道徳に反する」と強い怒りを示した。
 そして、純粋な人道支援目的で行われる緊急支援物資を運ぶための朝鮮船舶の入港許可要請すら門前払いした日本政府、とくに首相官邸の態度は「非人道的で在日同胞に対する民族差別と排他意識を示す敵対的行為」だと糾弾した。
 南昇祐副議長は、日本政府は人道支援物資輸送のための朝鮮船舶の日本入港を即時認めるべきであり、10月中旬まで延長した対朝鮮制裁措置を解除し、「万景峰92」号の入港再開と在日同胞の自由な祖国往来が保障されるべきだと強調した。
要請書(要旨)
 8月7日からの集中豪雨によって、朝鮮民主主義人民共和国の各地で甚大な被害が発生している。
 朝鮮中央通信の報道と国連の発表によれば、8月26日現在、死亡454人、行方不明156人、負傷4351人にのぼり、24万余戸の住宅が全・半壊、浸水し、90万人あまりが被災する深刻な事態が発生している。
 また、全国の水田の20%、畑の15%以上が冠水、水没、流失し、100万トン以上の穀物の損失が予想されるばかりか、1000カ所あまりの工場、企業所が浸水などの被害を受け、多くの工場が生産化活動の中止を余儀なくされている。
 さらに、全国各地で道路、鉄道などのインフラが破壊、寸断されたばかりか、炭鉱、大型変電所も浸水するなど、被害が拡大している。
 私たちは、親族を含む多くの同胞が水害に見舞われ、住居を失い、苦痛を強いられている深刻な状況に胸を痛め、人道主義の精神と同胞愛に基づき「朝鮮水害復旧支援同胞募金運動総連中央対策委員会」を設け、全国的な募金運動を行っている。
 そして、募金運動を通じて1億2000万円を募り、被災者のための毛布4万枚あまりと食糧(即席カップ麺)50万食を日本で購入し、9月中旬にも本国朝鮮に送る計画を立てている。
 この計画を、本国に伝えたところ、支援物資輸送のための貨物船「チソン7」号(1000トン級)をただちに指定された日本の港に送るとの連絡を受けている。
 この緊急を要する支援物資を一日も早く被災民に届けるため、洪水被害対策委員会が送る貨物船の日本への入港を人道的見地から早急に認めるようここに要請する次第だ。
 私たちは、日本国政府が、崇高な人道主義の理念に基づいて、祖国の同胞の苦痛を少しでも和らげようとする私たちの切実な要請を受け入れていれるものと固く信じている。
2007年9月6日
朝鮮水害復旧支援同胞募金運動総連中央対策委員会 委員長 南昇祐
[朝鮮新報 2007.9.10]
 

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